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特定調停というのも任意整理による解決と同じように、各貸方へ支払いを行うことを前置きとした債務整理の選択のことです。

言い換えるなら裁判所が行う負債整理と考えればいいでしょう。

この方法も任意整理による処理と似ていますが破産手続きと違って一部の負債だけを処理していくことができるため、他に連帯保証人が関係している負債以外だけで手続きをしていく際や住宅ローン以外について手続きする場合等も用いることが可能になりますし、築き上げてきた財産を放棄する必要がないため、株式や有価証券自分の資産を持っているものの放棄してしまいたくない場合でも活用できる債務整理の手続きとなっています。

いっぽうで、後々返済していく額と実際に可能な収入を比較しある程度返済が見通せるようならばこの特定調停による手続きで進めることは問題ありませんが、自己破産手続きと違って負債自体が消えるというわけではありませんので借入金の総額が大きいような場合は、実際問題として特定調停の手続きを踏むのは難しいということになるでしょう。

なお、特定調停は司法機関が介入するので司法書士事務所などに関わってもらわなくても不利な立場に立たされるようなことはないことや手続きのお金を圧縮できるという点はありますが、債権者からのわずらわしい取り立てに対し自分で回答しなければならない点や、文字通り裁判所に何回も足を運ぶことになるなどといったデメリットもあります。

さらに、任意による整理に対して、最終段階でも解決が得られないといった場合は利子を全部含めた計画で返済していかないといけないということや最終的にはお金の貸し手に対し返す合計が任意整理による解決より割増しになる傾向にあるなどの留意点もあります。